〔税金よもやま話〕

現在、日本の税金の種類は、地方税をあわせると５０種類くらい有ると、言われています。
廃止されましたが、変わったところでは、清涼飲料税、写真撮影税、馬券税、美容整形税などがあったそうです。

さて、日本の税金(租税)制度は、いつから始まったのでしょうか？

飛鳥時代(７００年頃)には、既に農民には「租」と言う年貢が課せられていたそうです。

年貢といえば、江戸時代には、幕府の直轄領を始め、それぞれの藩が年貢の率を決めて、基本的には農民からお米を税金として徴収していたのは、ご存じの通りです。
農民だけが、基本的には税金を納めていて、武士などは納税しなかったのは、何か変な感じですよね！

今の税金の仕組みが出来上がってきたのは、明治時代になってからです。
明治政府は歳入の安定を図るため、1873年に地租改正を実施しました。地租改正では土地の地価の3％を地租として貨幣で納めさせたそうです。
また所得税や法人税が導入されたのもこの頃です。
ちなみに所得税は、所得金額300円以上の所得者に課税されるものでした。

相続税が創立されたのも、このころです。
明治時代、日露戦争の戦費調達のため(公には、貧富の差の拡大をなくすためということになってはいますが)、に開戦翌年の1905年（明治38年）にできた税金が始まりのようです。
その後、引き続き現在でも相続税は残っています。日本で一番高い税金(累進課税の最高税率が９０％の時もありました→現在の最高税率は５５％)と言われ、三代相続が続くと財産がなくなってしまうとまで言われています。

海外では相続税のない国がある
では、諸外国の相続税はどうなっているのでしょうか。
アメリカでは、日本と違って財産を相続した人が相続税を納税するのではなく、相続財産（遺産）の中から税金を納付するので、遺産税という言い方をしています。そしてアメリカでは、遺産税は2010年に一度廃止されましたが、翌年復活しています。
イギリスは、アメリカと同じように遺産に対して課税します。フランスは、日本と同じように相続した財産に対して課税されます。

一方、相続税のない国もあります。
スイス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、シンガポールなどです 。

話を所得税に変えますが、所得税の源泉徴収という制度は、第二次世界大戦の税収確保の為に出来たそうです。
日本では戦費を効率的に集める目的でナチス・ドイツの制度にならい、1940年4月1日に給与からの源泉徴収が始まりました。

このように、税制や税率はその時代背景や、政府の方針で変わって来ています。

現在の税収はどうなっているでしょうか？
平成２７年度一般会計予算案では、税収は約54兆5,250億円となっています。
税収予想のベスト３は、消費税が17兆1,120億円（31.38％）、所得税が16兆4,420億円（30.15％）(内、源泉所得税は13兆7,010億円)、法人税が10兆9,900億円（20.15％）と続き。
この３つの税収で、実に全体の約82％にもなります。
因みに、相続税収予想は1兆7,610億円(3.23％)です。

問題は、税収が約54兆5,250億円なのに対して、歳出予算が96兆3,420億円であることなのです！

歳出と税収との差額(税収以外の収入を差し引いて)、約36兆8,630億円が、いわゆる赤字国債の発行となって、将来の国民の負担になっていくのです。

そしてとうとう、この「国の借金」の残高が2015年3月末時点で1,053兆3,572億円になり、国民１人当たり約８３０万円の借金を抱えていることとなったのです。

さあ、どうしましょう！

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